シロアリ駆除に補助金はある?利用できる制度や費用を抑える方法を解説|シロアリ1番!
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シロアリコラム
投稿日 2026.07.06
シロアリ駆除
シロアリ駆除に補助金はある?利用できる制度や費用を抑える方法を解説
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大学では昆虫類の研究に携わる。2007年テオリアハウスクリニックに新卒入社。これまで3000件を超える家屋の床下を調査。皇居内の施設や帝釈天といった重要文化財の蟻害調査も実施。大学の海外調査にも協力。しろあり防除施工士。白蟻専科研究室長。
YouTube:シロアリ駆除Channel
「シロアリ駆除に使える補助金はありますか?」
「シロアリ駆除を安くお得に済ませたい」
シロアリ駆除は数十万円かかることもあるため「補助金は使えないの?」と考える方は少なくありません。結論として、シロアリ駆除だけを対象とした補助金制度は基本的にありません。
しかし、費用負担を軽減できる制度や方法はいくつかあります。この記事では、シロアリ駆除に利用できる補助金の有無をはじめ、雑損控除や火災保険、相見積もりなど、費用を抑えるために知っておきたい制度や方法について分かりやすく解説します。
目次
シロアリ駆除に利用できる補助金はある?
シロアリ駆除は費用がかかるため、補助金の利用を検討する方も多いでしょう。しかし、シロアリ駆除工事そのものを対象とした補助金制度は、現時点ではほとんど確認されていません。一方で、自治体によっては住宅リフォームなどの一環として補助制度を利用できる場合もあります。
結論:シロアリ駆除の補助金は基本的にない
現在のところ、国や自治体が実施している制度の中で、シロアリ駆除だけを対象とした補助金制度は基本的にありません。
公益社団法人日本しろあり対策協会でも、「シロアリ駆除に関する直接の補助金はない」と案内しています。一方で、シロアリ被害による駆除費用は、一定の条件を満たすことで雑損控除の対象となる場合があることも紹介されています。
直接の補助金はありませんが、シロアリ駆除にかかった費用は確定申告で雑損控除できますので所得税の還付を受けることが出来ます。詳しくは税務署にご相談下さい。
引用:公益社団法人日本しろあり対策協会
自治体によっては利用できる制度がある場合も
シロアリ駆除単体では補助金の対象にならなくても、住宅リフォームや耐震改修などの工事とあわせて実施することで、自治体の補助制度を利用できる場合があります。
例えば、次のような制度の一環として対象になるケースがあります。
- 耐震改修工事
- 空き家改修工事
- 長期優良住宅化リフォーム
- 自治体独自の住宅改修支援制度
ただし、対象となる工事や補助金額は自治体によって異なります。また、シロアリ駆除費用が補助対象となるかどうかも制度ごとに異なるため、詳しくはお住まいの自治体へ確認してみましょう。
シロアリ駆除(防蟻・防腐処理)が対象となる自治体の例
| 自治体 | 補助金内容 |
|---|---|
| 埼玉県川口市 | 税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、 工事費用の5%を補助(最大10万円) ※耐震基準や市内業者限定などの制約あり 引用:川口市ホームページ |
関東エリアでは、「防蟻・防腐処理(※シロアリ駆除のこと)」が埼玉県川口市の住宅リフォーム補助金の対象になっています。他にも住宅リフォーム補助金を扱う自治体はありますが、川口市のようにシロアリ駆除が明記されていることは稀です。
シロアリ駆除の費用を抑える4つの方法
シロアリ駆除専用の補助金は基本的にありませんが、費用負担を軽減できる可能性がある制度や方法はいくつかあります。代表的な方法は次の4つです。
| 方法 | 利用しやすさ | おすすめ度 |
|---|---|---|
| 雑損控除 | 所得などの条件あり | ★★★★ |
| 自治体補助金 | 自治体次第 | ★★ |
| 火災保険 | 適用は限定的 | ★ |
| 相見積り | 誰でも可能 | ★★★★★ |
この中でも、シロアリ被害が実際に発生している場合は、雑損控除の対象となる可能性があります。また、業者選びの段階では、複数社から見積もりを取ることで費用や工事内容を比較しやすくなります。
一方で、自治体補助金や火災保険は利用できるケースが限られます。特に火災保険は、シロアリ被害そのものではなく、台風や雨漏りなど自然災害との関係がある場合に検討されるものです。ここからは、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
雑損控除を利用する

シロアリ駆除そのものを対象とした補助金はありませんが、シロアリ被害による駆除費や修繕費は、一定の条件を満たすことで「雑損控除」の対象となる場合があります。
雑損控除とは、災害や盗難、横領などによって生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に、所得から一定額を差し引くことができる所得控除の制度です。国税庁では、シロアリ被害を「害虫その他の生物による異常な災害」として取り扱っています。
雑損控除の対象となる主な費用
| 費用 | 対象 |
|---|---|
| シロアリ駆除費 | ◯ |
| 被害箇所の補修費 | ◯ |
| 応急措置費用 | ◯ |
| シロアリ予防工事 | ✕ |
雑損控除の対象となるのは、実際に発生したシロアリ被害を回復するための費用です。一方で、将来の被害を防ぐことを目的とした予防工事や定期防除は対象外となります。
- 補助金:工事費の一部が支給される制度
- 雑損控除:確定申告を行い、所得控除を受ける制度
補助金とは仕組みが異なるため、「工事代金が戻ってくる制度」ではありません。
また、雑損控除を受けるには確定申告が必要です。控除額は、所得金額や損害額、保険金などで補てんされた金額によって異なるため、人によって軽減される税額は変わります。
シロアリ被害が見つかったら、領収書だけでなく、調査報告書や工事報告書、被害写真なども保管しておくと、確定申告の際に工事内容を確認しやすくなります。
自治体の補助制度を確認する
シロアリ駆除単体で利用できる補助金はほとんどありませんが、先ほど解説したように自治体によっては住宅改修や耐震リフォームなどの制度の一部として、関連工事が対象になる場合があります。
例えば、空き家改修や耐震改修、長期優良住宅化リフォームなどを行う際に、シロアリ被害による修繕工事が工事内容に含まれるケースです。
ただし、補助対象となる工事内容や申請条件は自治体によって異なります。制度を利用できるかどうかは、必ずお住まいの自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。
火災保険が利用できるケース

シロアリ被害そのものは、火災保険の補償対象にならないケースが一般的です。
ただし、台風や大雨などの自然災害によって雨漏りや床下浸水が発生し、その結果としてシロアリ被害につながった場合など、自然災害との因果関係が認められるケースでは、保険の対象となる可能性があります。
とはいえ、火災保険が使えるかどうかは契約内容や被害状況によって大きく異なります。保険の適用を検討する場合は、まず保険会社や代理店へ確認しましょう。
相見積もりを取る

補助金や保険とは異なり、相見積もりは多くの方が実践しやすい費用対策です。
シロアリ駆除の費用は、建物の広さや被害状況、施工内容によって変わります。そのため、複数の業者から見積もりを取ることで、費用相場や工事内容を比較しやすくなります。
ただし、単に金額が安い業者を選べばよいわけではありません。施工範囲、保証内容、使用薬剤、調査報告の有無なども確認し、総合的に判断することが大切です。
補助金をうたう業者には注意
「シロアリ駆除で補助金が利用できます」と案内する業者を見かけることがありますが、その内容をよく確認することが大切です。
実際には、シロアリ駆除工事そのものが補助金の対象となるのではなく、耐震改修や住宅リフォーム、空き家改修などの補助制度を利用できるケースを指している場合があります。
また、雑損控除は確定申告による所得控除の制度であり、補助金とは仕組みが異なります。「補助金が使える」と説明されても、実際には雑損控除のことを指しているケースもあるため、混同しないよう注意しましょう。
よくある質問
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シロアリ駆除の費用はどれくらいかかりますか?
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一般的な戸建住宅では、建物の広さや被害状況によって異なりますが、8万円から数十万円程度が目安です。被害が進行して木材の修繕が必要になると、さらに費用がかかることがあります。
詳細記事:シロアリ駆除の費用や相場の仕組みをプロが徹底解説|シロアリ1番! -
補助金は毎年募集されていますか?
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シロアリ駆除専用の補助金制度は基本的にありません。住宅リフォームなどの補助制度は年度ごとに内容が変わることがあるため、利用を検討する場合は、お住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。
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シロアリ予防工事でも補助金は利用できますか?
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シロアリ予防工事を対象とした補助金も基本的にはありません。ただし、住宅リフォーム補助制度の対象工事に含まれるかどうかは自治体によって異なります。
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自分の自治体に補助金があるか簡単に調べる方法はありますか?
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自治体名と「住宅リフォーム補助金」「耐震改修補助金」「空き家改修補助金」などのキーワードで検索すると、対象となる制度を確認しやすくなります。不明な場合は自治体の担当窓口へ問い合わせるのがおすすめです。
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シロアリ駆除は早めに依頼した方が費用を抑えられますか?
-
はい。シロアリ被害は時間が経つほど木材の損傷が広がることがあり、修繕費用が高額になるケースがあります。駆除だけで済む段階で対処できれば、結果として費用を抑えられる可能性があります。
まとめ
シロアリ駆除工事だけを対象とした補助金制度は、現在のところ基本的にありません。ただし、自治体によっては住宅リフォームや耐震改修などの補助制度を利用できる場合があるため、一度確認してみることをおすすめします。
また、シロアリ被害による駆除費や修繕費は、一定の条件を満たすことで雑損控除の対象となる場合があります。補助金は利用できなくても、確定申告によって税負担を軽減できる可能性があるため、制度の内容を確認しておくとよいでしょう。
費用を抑えるためには、制度の活用だけでなく、複数の業者から相見積もりを取り、工事内容や保証内容を比較することも大切です。また、シロアリ被害は放置すると被害が広がり、修繕費用が高額になることもあります。少しでも異変を感じたら、早めに専門業者へ調査を依頼することが、結果的に費用負担を抑えることにつながります。


